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料金案内

依頼者に対しても
弁護士会に対しても、
『弁護士の尊厳』
を守ります

下記いずれも、均一料金です。

  • 紛議調停事件(所属弁護士会紛議調停委員会)
  • 懲戒請求事件(同綱紀委員会)
  • 懲戒請求審査事件(同懲戒委員会)
  • 審査請求事件(日弁連懲戒委員会)
  • 取消訴訟事件(東京高裁)
  • 上告事件(最高裁)
着手金 55万円(税込)
報酬金 55万円(税込)

懲戒申立事件急増の現状で、弁護士会の業務も遅滞しており、東京では議決まで1年以上を要することも多く、対象弁護士様がご自分自身で対応する場合の時間的負担や精神的ストレスには、計り知れないものがあります。

対象弁護士様の長期間の負担やストレスを肩代わりし、請求者だけではなく強大な権力である弁護士会に対しても戦う覚悟を決め、手加減せずに全精力を傾けて主張立証を尽くすための金額になっています。

※備考
複雑な事件、難解な事件に関しては、ご相談の上で追加料金をいただくことがあります。
東京以外への出張の場合は、一般的な額の日当や交通費実費額をいただきます。

一人で抱え込まずに、
是非ご相談ください。

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